地方銀行への融資申請で準備しておくべき書類と説明
著者: 工藤 瞳 — 主任コンサルタント、
数字を揃えるだけでなく、事業の文脈を伝えることが審査を左右します。
地方銀行への融資申請は、書類を揃えれば通るというものではありません。担当者が稟議書を書く際に必要な情報を、わかりやすく伝えることが採否に影響します。
最低限準備すべき書類
直近3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書)、直近の試算表、事業計画書または資金使途説明書が基本セットです。法人の場合は登記簿謄本も必要になります。
試算表は申請月の直近のものを用意します。決算から時間が経っている場合、その間の業績の変化を試算表で確認されます。業績が改善している場合はプラスに働きますが、悪化している場合は説明を準備しておく必要があります。
- 直近3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書)
- 直近の試算表
- 事業計画書または資金使途説明書
- 法人登記簿謄本
- 設備投資の場合は見積書
担当者が稟議書に書く情報を意識する
銀行の担当者は、面談で聞いた内容をもとに稟議書を作成します。担当者が「この会社はなぜこの資金が必要で、どう返済するのか」を説明できる状態にすることが、申請者側の役割です。
資金使途・返済原資・返済期間の根拠を、口頭だけでなく書面で示すことで、担当者が稟議書を書きやすくなります。担当者を「味方」にする意識が、融資審査を通過するための現実的な視点です。
過去の借入状況を整理しておく
既存の借入がある場合、その残高・返済状況・担保設定の状況を整理しておきます。複数の金融機関から借入がある場合、全体の借入状況を一覧にして持参することで、担当者の確認作業が減ります。
融資申請は一度断られても終わりではありません。断られた理由を確認し、改善できる点を整理した上で再申請するケースもあります。状況に応じた対応を一緒に考えることができます。