中小企業が事業計画書を作る前に確認すべきこと
著者: 工藤 瞳 — 主任コンサルタント、
金融機関に提出する前に、自社の数字を自分で読めているかどうかが問われます。
事業計画書を作ってほしいという相談の多くは、「銀行に提出しなければならない」という状況から始まります。しかし、金融機関に提出する前に、自社の現状を自分たちで正確に把握できているかどうかが、計画書の説得力を左右します。
財務の現状を自分で読む
事業計画書の核心は財務シミュレーションです。売上・粗利・固定費・営業利益の関係を、自社の実際の数字で把握していることが前提になります。決算書を税理士に任せきりにしている場合、まずそこから整理する必要があります。
特に確認したいのは粗利率の推移です。3期分の粗利率を並べてみると、コスト構造の変化が見えてきます。原材料費の上昇を価格に転嫁できているか、外注費の比率が変わっていないかを確認することが、計画の前提条件を正確に設定することにつながります。
市場環境の分析は「自社に関係ある範囲」で十分
事業計画書に市場分析を盛り込む際、業界全体の統計データを並べるだけでは説得力が生まれません。自社の主要顧客がどのような状況にあるか、競合との差別化がどこにあるかを具体的に記述することの方が、審査する側には伝わります。
長崎の製造業であれば、地域の発注動向や主要取引先の設備投資計画が直接関係します。全国平均のデータよりも、自社の商圏内の動きを把握していることを示す方が、計画の現実性を伝えやすいです。
実行体制を計画書に明記する
事業計画書が「絵に描いた餅」になる最大の原因は、誰が何をいつまでにやるかが書かれていないことです。計画の各施策に対して、担当者・期限・判断基準を明記することで、計画書は実行のための道具になります。
金融機関の担当者も、計画書を読む際に「この会社は本当に実行できるか」を見ています。代表者一人が全てを担う計画より、役割が分散されている計画の方が、継続性の観点から評価されやすい傾向があります。
事業計画書は提出して終わりではなく、定期的に実績と照らし合わせることで初めて機能します。作成の段階から、その後の使い方を意識して設計することが重要です。